2011年8月3日
平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。厳しい経済環境下で雇用を促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」が創設・拡充されました。以下の3つの税制優遇制度について、是非、ご活用ください。
| １. | 従業員を1年間で10％以上、かつ、5人以上（中小企業は2人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に税制優遇制度が創設されました。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から増やした従業員1人当たり20万円の税額控除が受けられます。 |
| この優遇措置をうけるためには、目標の雇用増加数などを記した「雇用促進計画」を、事業年度の開始後2カ月以内に管轄のハローワークに提出してください。8月1日から受付が開始されております。 | |
| ただし、事業年度の開始が平成23年4月1日から8月31日までの間にある事業主は、10月31日まで受付期間が延長されます。 | |
| ２. | 従業員の育児環境整備に積極的な企業を支援するため、「次世代育成支援対策推進法」の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。一定の期間内に新築・増改築をした建物などについて、認定を受けた事業年度に３２％の割増償却をすることができます。 |
| ３. | 障害者を多数雇用する企業に対する機械などの割増償却制度について、重度障害者の一層の雇用促進を図るため、新たに次の要件を満たす企業も利用できるようになりました。 |
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●詳細は、こちらをご覧ください。
厚生労働省 【雇用促進税制】
