2010年7月20日
厚生労働省より、「平成21年度雇用均等基本調査」の結果概要が公表されております。こちらは、育児休業を含めた男女の雇用均等の雇用管理に関する実態を調査するもので、育児休業の取得率等も発表されております。
<平成21年度の育児休業の取得率>
○ 女性労働者が85.6%
女性労働者については昨年度90.6%という高い取得率が発表されましたが、
今年度は調査開始以来、初の減少を記録。
○ 男性労働者が1.72%
男性労働者の取得率は0.49%上昇する結果となっております。
過去最高の取得率を更新していますが、まだまだ取得率が低いのが現状です。
平成22年6月30日からは、改正育児・介護休業法が施行され、男性にとっても取得しやすい環境整備が求められております。ただし、女性でも妊娠・出産を機に退職を余儀なくされるケースや男性でも育児休業を取りづらい職場環境などの幾多の諸問題があるのではないでしょうか。今後の対策としては、自社における働き方の工夫を考えなければなりません。
●参考 URL 厚生労働省
平成21年度雇用均等基本調査 <育児休業制度等に関する事項>