2010年7月1日
雇用調整助成金に係る不正防止対策の強化【第2弾】として、以下の対応が行われることになりました。
（１）実地調査の強化
これまでも、実地調査等を実施してきたが、以下の事業所については、必ず実地調査を行うこととする。
① 事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
② ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
③ 休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所
（２）効果的な立入検査の徹底
不正が疑われる事業所については、立入検査を行っているが、効果的な立入検査のノウハウを収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することにより、全国でより効果的な立入検査の実施を徹底する。
雇用調整助成金等については、要件の緩和が幾度となく行われ、助成金額も多くなることから、架空の休業や教育訓練などの虚偽の申告が後を絶たず、不正防止に向けた取り組みが、今後も強化されることが予想されます。幣事務所でも申請件数が多い助成金であり、適正に申請している企業にとっては迷惑な話ですが、今後も適正な助成金申請が求められるところです。
●参考 URL 厚生労働省
雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第2弾】について
