2010年1月15日
平成22年4月施行の改正労働基準法への移行に向けて、集中的な賃金不払残業の監督指導が続いております。茨城管内では平成20年4月から平成21年3月までの1年間に、労働基準法違反として是正指導した事案のうち、1企業あたり100万円以上の割増賃金が支払われた事案について以下の状況を発表しております。
（１）監督指導により支払われた割増賃金の合計額は18億9,796万円
（２）是正した企業は38企業、対象労働者数は4,962人
（３）1企業あたりの平均金額は4,995万円
（４）労働者1人あたりの平均額は約38万円
「長時間労働の抑制」や「仕事と生活の調和」を目的とした改正労働基準法へ対応するためにも、自社の割増賃金の支払方式を検証し、労働時間の管理方法、割増賃金の方程式などの最重要課題の労働条件について、今一度検討する機会が求められております。
●参考 URL 茨城労働局
